不健康おじさんの健康ニュース

タバコと、お酒が好きな56歳のおじさんです。 タバコとお酒は体にはあまり良くないので やめたいですが、やめれない。 献血とパソコンが趣味の私が、 自分の健康のために、勉強した事を、 皆さんに教えたいと思っています。 そんな不健康おじさんのブログです。

    政治ニュース

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    1 ガーディス ★ :2019/06/24(月) 11:32:42.86

    2019年6月24日 2:00

    日ロ両政府は29日に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領との首脳会談にあわせ、ロシア産生鮮鶏肉の輸入解禁を検討するとともに、加工肉の輸入量も増やすことで合意する。日本政府は生鮮鶏肉の輸入対象国を感染症が持ち込まれる可能性が低い国に限定しているが、国内需要の高まりにも考慮して調達先を広げることにした。

    プーチン氏は大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)のため来日する。その際の日ロ首脳

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46471980T20C19A6MM8000


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    1 ガーディス ★ :2019/06/24(月) 10:15:28.14

    大阪で28、29日にある主要20カ国・地域(G20)首脳会議。

     舞台となるのは、約40年前に「夢の島」として街開きした大阪市住之江区の人工島「咲洲(さきしま)」だ。約2万7千人が暮らす島は期間中、交通規制や警備のため、都心と分断される。日常の生活はどうなるのか。

     開催まで1週間。阪神高速の南港北出口で降りて島に入ると、交差点ごとに大勢の警察官が立ち、「鹿児島」「島根」「品川」と各地のナンバーのパトカーや機動隊の大型車両が目に入る。

     「期間中は必ず職務質問をされると思ってほしい」

     咲洲の住民向けに開かれた説明会で、大阪府警は警備への理解を求め、外出する際は身分証や社員証を携帯するよう呼びかけた。

     会場周辺の在住、在勤者約9千人には、身分証代わりとなる「住民・事業者確認カード」が交付される。19日までに約1200人が交付を受けた。カードを受け取った男性(67)は「外出は控えようと思うけど、期間中全く外に出ないわけにもいかない」。

     G20には、島の人口を上回る約3万人の各国の政府代表団や警備関係者らが島を訪れる見込み。開催日前後の交通規制で、島を縦断する阪神高速は27~30日の早朝から深夜は通行止め。島に出入りできる海底トンネルも咲洲に入る全車両が検問にかかり、島へ戻るには大渋滞の覚悟が必要になる。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16666515/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    1 ばーど ★ :2019/06/23(日) 12:44:59.80

     ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。

     今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡すことはないと「公約」したに等しい。

     発言はロシア国営テレビのニュース番組「ベスチ・フ・スボーツ(土曜日のニュース)」でのインタビューで行われた。同番組は日曜日の「べスチ・ニェジェーリ(1週間のニュース)」と並ぶ国営テレビの看板ニュース番組で、著名ジャーナリストのセルゲイ・ブリリョフ氏が司会している。

     同氏はプーチン氏への全面的な支持を公言し、プーチン氏を一度も批判したことがない(当然ながら、だからこそ国営テレビのニュース番組司会者に抜擢された)ことで有名で、べスチ・ニェジェーリのキャスター、ドミトリー・キセリョフ氏と並ぶ「クレムリンのプロパガンジスト」(野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏)とも評される人物だ。

     こうした人が司会する国営ニュース番組に出演し、28日から始まる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前にインタビューで領土問題について話すというのは、それだけで大統領の現時点での考えをできるだけ広範な国民階層に知ってもらいたいというクレムリンの意向があると考えるのが自然だろう。今年3月にロシア経済界との非公開会合で、プーチン氏が日ロ交渉に言及し「テンポが失われた」と発言、有力紙コメルサントがその内容をすっぱ抜いたのとは全く違った次元の話なのだ。

     インタビューは政府発行のロシア新聞を含め多くのメディアが報道。一部メディアは北方領土の引き渡しをしないことを「プーチン大統領が公約」(ブズグリャド紙)、「プーチン氏は領土問題を終わらせた」(ニュースサイト「ガゼータ・ルー」)などと、日本との交渉は終わったかのような見出しで報じた。クレムリンがこうした意思決定をし国営テレビで“声明”を出した以上、「交渉は難航が予想される」どころか、G20大阪サミットの場での大筋合意はおろか、安倍首相の任期中の領土問題での大幅な前進はなくなったと考えるのが常識ではないか。

     日本にとっては厳しい話ではあるが、これも、民族意識の高まりやプーチン氏の支持率低下、外務省をはじめとする抵抗勢力の反対というロシアの国内情勢を甘く見て、拙速に「2島プラスアルファ」との妥協策で戦後未解決のこれほど困難な交渉をまとめようとした安倍政権の政策の当然いきつく結果ではなかったか。そうした動きを背景に、同様にロシア国内の状況を読み間違え領土問題の解決は近い、あるいは少なくとも大きな進展がある可能性を吹聴した報道も多くあった。北方領土問題の解決を外交の主要課題と明言してきた安倍政権は今後、交渉の頓挫を受けて今後、どのような総括をするつもりなのだろうか。

     インタビューで、プーチン氏は「ロシア政府が策定した南クリール諸島(北方領土)を含む極東地域の大規模な開発計画を実現していく」と表明。新しい空港など「インフラも整備していく」とした。ブリリョフ氏がさらに、「ロシア国旗を降ろすことにはならないか」と質問すると、プーチン氏は「そうした計画はない」と否定した。 (共同通信=太田清)

    2019/6/23 07:03 (JST)
    https://this.kiji.is/515174144221283425


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    1 ばーど ★ :2019/06/22(土) 05:22:29.48

    厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。
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    財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。
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    本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。
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    「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで68歳支給への引き上げを年金改革の俎上に載せて議論を進めるでしょう」
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    財務省は昨年4月、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会の分科会に厚生年金の「68歳支給」案を提示し、引き上げの議論を開始した。また厚労省は、民主党政権時代の「税・社会保障一体改革」(2012年の民自公3党合意)の議論の中で、68歳支給への具体的な支給開始年齢引き上げスケジュールのシミュレーションを終えている。政府内では準備が着々と進められ、「政治決断」を待つだけの段階になっているのだ。
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    さらに、社会保険労務士・蒲島竜也氏は「(引き上げは)68歳では終わらない」と断言する。
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    「財政審の議論を見ると68歳支給開始は既定路線と言える。その先に70歳支給開始の改悪も見えています」
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    そうなると高齢世帯の生活費の不足額は「2000万円」では済まない。
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    総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している(30年間で赤字は2000万円)。

    しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。
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    それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9%ずつ実質目減りしていくと考えられている。
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    本誌は厚労省シミュレーションを参考に、年金改革で支給開始年齢が68歳→70歳へと段階的に引き上げられた場合、「100歳」までの年金総額がいくらになるかを生まれ年ごとに試算した(図参照)。
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    その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳(1949年生まれ)の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。
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    来年から特別支給が始まる62歳(1957年生まれ)の世代は約1100万円減、そして年金支給開始年齢が引き上げられる世代は減額幅がさらに膨れあがっていく。「68歳支給」となる52歳(1967年生まれ)は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。
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    現在の年金制度でも95歳までに2000万円足りないのに、そのうえ年金そのものが大きく減っていくのである。

    6/21(金) 16:44
    マネーポストWEB
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00000003-moneypost-bus_all&p=1

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    前スレ (1が立った日時:2019/06/21(金) 19:23:24.91)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561133410/


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    1 ばーど ★ :2019/06/21(金) 00:23:53.95

     立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

     「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

     所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。 

    6/20(木) 18:22
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/06/20(木) 18:37:52.18
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561039896/


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